GetThePaperご利用規約
第１条（利用規約）
GetThePaper（以下、弊社といいます）はGetThePaper利用規約（以下、利用規約といいます）を定め、この利用規約に基づきGetThePaperサービス（以下、本サービスといいます）を提供します。
第２条（利用規約の適用範囲）
利用規約は本サービス、また本サービスに付随して提供する全ての業務に適用します。
第３条（利用規約の変更）
弊社は本サービス利用者（以下、利用者といいます）に7日以上前に弊社が適当と認める方法により変更内容を通知することで、利用規約を随時変更できるものとします。この場合の料金その他提供条件は、変更後の利用規約によります。
第４条（利用申込）
本サービスの利用希望者は、利用規約を確認し、同意した上でオンラインサインアップにより利用申込を行うものとします。
第５条（承認）
オンラインサインアップによる申込を弊社が承認した場合は、オンラインサインアップ完了画面より通知いたします。
第６条（利用規約の承諾）
本サービスの利用希望者が第4条（利用申込）を行い、それに対して弊社が第５条（承認）を行った契約者（以下、契約者といいます）は、利用規約の内容を全て承諾しているものとみなします。
第７条（承認の取消）
弊社は利用者が次の各号の１つに該当したときは、オンラインサインアップによる申込承認を取り消すことができるものとします。
- 本サービスの利用に関する申込において虚偽の事実を申し述べた場合
- 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払い停止状態になった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の開始決定を受けた場合、または租税滞納処分を受けた場合
- 破産手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生法手続開始及び特別清算の各申立てがあった場合、または清算手続に入った場合
- 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合
- その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
- 未成年者、成年後見の開始の審判を受けたもの、もしくは保佐開始の審判を受けたもの、のいずれかであり、利用申込の際に成年後見人の代理または保佐人の同意等を得ていなかった場合
- 支払方法として指定したクレジットカードを正当に使用することができない場合
- 支払方法として指定したクレジットカードが、クレジット会社により利用の差し止めがおこなわれている場合
- 第２６条(禁止事項)のいずれかに類する行為である場合、もしくは過去において第２７条のいずれかに類する行為を行っていた場合
- 前各号のほか、弊社が利用契約の承諾を不適切と認めた場合
第８条（サービス内容の変更）
１. 契約者が本サービス内容の変更を希望する場合は、弊社所定の手続きに従って変更を申込むものとします。申込を承認した場合は、弊社は契約者に対しその旨を通知します。
２. 前項の申込があった場合に、弊社業務遂行上支障があると判断した場合には、弊社は申込を承認しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。
第９条（契約者の地位の承継）
１. 契約者である個人が死亡した場合、その事実を弊社が知った日に利用契約を終了することができます。但し、弊社はこれを直ちに終了させることなく終了までに期間を置くことができます。なお、すでに支払われた料金については一切返還しないものとします。
２. 契約者である法人が合併、分割、譲渡等により変更がある場合、もしくは、契約者である任意団体の代表者を変更する場合、契約者はその旨を直ちに弊社に書面で通知するものとし、弊社はその通知受領後１ヶ月以内に、当該承継者に書面による通知をして利用契約を解除することができるものとします。弊社が解除しなかった場合、承継者は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。
第１０条（登録情報の変更）
契約者は申込時の登録情報に変更があった場合は、速やかに弊社所定の手続きに従って届け出るものとします。
第１１条（契約者による利用契約の解除）
契約者が利用契約を解除する場合は、弊社に対し、弊社が別途定める所定の手続きに従って届け出るものとします。
第１２条（弊社による利用契約の解除）
１. 弊社は、 第２５条(提供停止)の規定により、本サービスの提供を停止等された契約者が弊社の指定する期間内にその停止等の事由を解消または是正しない場合は、その利用契約を解除できるものとします。
２. 契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらずその利用契約を即時解除できるものとします。
- 自己振出した手形または小切手が不渡り処分を受ける等の支払停止状態になった場合
- 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立てがあった場合、または租税滞納処分を受けた場合
- 破産手続開始、会社整理開始、会社更生手続開始もしくは民事再生法手続き開始及び特別清算の各申立てがあった場合、または清算手続に入った場合
- 解散または営業の全部もしくは重要な一部の譲渡を決議した場合
- その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
- 利用者が反社会的勢力（暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人）に該当する場合
- 第２５条(提供停止)各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められる場合
- その他弊社が利用契約の即時解除が望ましいと判断した場合
３. 弊社は、前項の規定により利用契約を解除しようとする場合には、その契約者に催告しなくてもよいものとします。
４. 弊社は、１ヶ月の予告期間をもって利用契約を解除できるものとします。
第１３条（権利の譲渡禁止）
契約者が本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、弊社の承認なく、他に譲渡、貸与、質入れ等の行為をすることができません。
第１４条（最低契約期間）
１. 本サービスの利用に関する契約の最低契約期間はご契約月数（1ヶ月）とし、その起算日は利用が開始できることを弊社が契約者に別途通知した契約日又は契約自動延長に伴う契約継続日とします。
２. 前項最低契約期間中に利用契約の解除を申し出ても、法律に別段の定めがある場合を除いて契約者が支払い済みの利用料金等は一切返還しないものとします。
第１５条（第三者への委託）
弊社は、利用規約に基づく業務の一部を契約者の承諾なしに弊社の指定した第三者に再委託できるものとします。
なお、再委託の際には、契約者の個人情報を契約者の承諾なしに提供できるものとします。
第１６条（個人情報の第三者への提供または委託）
お客様の個人情報は、以下に掲げる場合に限って、当社以外の第三者に提供または委託させていただくことがあります。
- 当社の業務委託先が、当社に代ってダイレクトメール、電子メール、またはその他手段で情報または役務を提供する場合
- 当社の業務委託先が、当社に代ってアフターサービスなどの個別の役務を提供するために必要がある場合
- 統計的情報を提供する目的で、個々の個人情報を集積しまたは分析し、個人の識別や特定ができない形式に加工して、その統計データを、開示する場合
- 法令または裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合
- その他特定の目的のためにお客様から同意を得た場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
当社の業務の全部または一部を外部に業務委託する際、当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選した うえで、機密保持契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理しています。
第１７条（ＩＤ・パスワード情報の管理義務）
１. 弊社は本サービスの提供内容によってＩＤ及びパスワードを定めます。
２. 契約者は前項のＩＤ及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により弊社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとし、弊社を免責するものとします。
３. 契約者は、ＩＤ及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに弊社にその旨を連絡するものとします。
第１８条（サービスの内容）
本サービスの内容は、仕様書のとおりとします。
第１９条（サービスの終了）
弊社は、本サービスを終了する場合があります。本サービスの全部または一部を終了する場合には、以下の期間までにその内容を通知します。但し、天災その他の不可抗力等の弊社の責に帰すべからざる事由により、弊社の設備の使用が不可能となり、かつ、修復の見込みがない場合には、この限りではありません。
(1) 全部の場合
本サービス終了日の３ヶ月前までに弊社が定める方法で通知します。
(2) 一部の場合
本サービス一部終了日の１ヶ月前までに弊社が定める方法で通知します。
第２０条（料金等）
本サービスの料金は、 弊社が別途定めるとおりとします。また弊社は契約者の了承を得ることなく本サービスの料金を1ヶ月以上前に電子メールにより契約者に通知することで随時変更することができるものとし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の料金が適用されるものとします。
第２１条（料金等の支払義務）
契約者は、前条の料金を支払う義務を負います。第２５条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止等された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
第２２条（料金等の支払い方法）
１. 契約者は利用料その他の債務を弊社が承認した以下の何れかの方法で履行するものとします。
- 各種指定口座への振込等による入金
- 電子決済・クレジットカード決済・店頭決済など、弊社が指定した方法
- その他弊社が特別に定める方法
２. 契約者の支払いが遅延した場合、契約者は弊社に対して、支払期日満了日の翌日から支払日の前日までの日数に応じ、第２３条(遅延利息)に定める延滞利息を支払うものとします。
３. 契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、弊社には一切の責任がないものとします。
４. 決済に関する全ての手数料等の諸費用全ては、契約者が負担するものとし、これに関する金額を、弊社は契約者に請求できるものとします。
第２３条（遅延利息）
１. 契約者が利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、契約者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
２. 契約者が利用料その他の債務を不当に免れようとしたと弊社が判断した場合、その免れようとした金額の2倍に相当する金額を延滞損害金として契約者に請求することがあります。
３. 前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該契約者の負担とします。
第２４条（提供中止）
１. 弊社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
- 弊社の本サービス用設備の保守、工事または障害等やむを得ない場合
- 電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
２. 弊社は、前項の規定により本サービスの提供を中止する場合は、事前にその内容を弊社ホームページに掲載するなどの方法により契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
３. 弊社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。
第２５条（提供停止）
１. 弊社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスの提供を停止することができるものとします。
- 利用契約上の債務を履行しなかった場合
- 第２６条(禁止事項)の各号いずれかに該当する行為を行った場合
- 契約者が弊社に届け出た連絡先との連絡がとれない場合
- 弊社が提供するサービスを直接または間接に利用する者のその当該利用に対し過大な負荷または重大な支障を与える態様(本サービスを構成する弊社のシステムやデータ等の損壊を含みますがそれに限定されません)において本サービスを利用した場合
- 契約者の故意の有無にかかわらず、提供サーバに対して、不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継が行われた場合
- 契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を届け出ない場合
- 弊社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除された場合
- 利用者が反社会的勢力に該当するおそれがあると当社が判断する場合
- その他、弊社が不適切と判断する場合
２. 弊社は、前項により本サービスの提供を停止する以外に、前項各号のいずれかの影響を遮断するため、やむを得ず別途定める措置を実施する場合があります。
３. 弊社は、前各項の規定により、本サービスの提供を停止等する場合は、あらかじめ、その理由、提供を停止する日及び期間等を契約者に通知します。但し、緊急の場合、その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
４. 弊社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。
第２６条（禁止事項）
契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
- 弊社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 弊社あるいは第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 弊社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為 n
- 弊社あるいは第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
- 犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為
- 虚偽の情報を提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
- 公職選挙法に違反する行為、またはそのおそれのある行為
- 弊社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為 n
- 第三者の本サービスの利用に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為
- ID あるいはパスワードを不正に使用する行為
- コンピュータウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用したり、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為
- 風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為
- 無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘のメール（特定電子メールを含みますがそれに限定されません）を送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(迷惑メール)を送信する行為
- 本人の明確な同意なくして又は詐欺的手法を用いて第三者の個人情報を調査、収集、利用する行為
- 無限連鎖講(ネズミ講)またはマルチ商法に類する商法を開設し、またはこれを勧誘する行為
- 弊社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、及び弊社あるいは第三者の運用するコンピュータ、電気通信設備等に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、及びそれらの行為を促進する情報掲載等の行為
- わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、及び児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそのおそれのある行為
- 本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、または消去する行為
- 第三者の通信環境を無断で国際電話あるいはダイヤルＱ２等の高額な通信回線に変更する行為、および設定を変更させるコンピュータ・プログラムを配布する行為
- インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律が定義するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為
- 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為
- 反社会的勢力を援助・助長する行為
- その他法令に違反する行為、または他人の法的利益を侵害したり、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為
- 弊社と契約者との間で締結された契約の範囲を超えた関係が存在すると第三者に誤解させる行為、またはそのおそれのある行為
- 弊社あるいは第三者に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為またはそのおそれのある行為
- その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為
- その他弊社が不適切と判断する行為
第２７条（損害賠償）
１. 弊社の責に帰すべき理由により、契約者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、弊社は、利用規約で特に定めている場合を除き、本サービスを利用できないことを弊社が知った時刻から起算して、連続して２４ 時間以上本サービスが利用できなかった場合に限り、契約者からの請求により、当該サービスを利用できないことを弊社が知った時刻から当該サービスの提供が可能と弊社が確認した時刻までの時間を２４で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます。)に当該サービスの月額料金の３０分の１ を乗じて算出した額を限度として、契約者に現実に発生した直接損害の賠償請求に応じます。但し、契約者が当該請求をし得ることとなった日から３ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。
２. 天災地変等弊社の責に帰さない事由により生じた損害、弊社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、弊社は賠償責任を負わないものとします。
第２８条（自己責任の原則）
１. 契約者は、本サービスの利用に伴い、国内外を問わず、第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知された場合は利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合、または第三者に対してクレームを通知する場合においても同様とします。
２. 弊社は、契約者がその故意または過失により弊社に損害を被らせた場合は、利用契約期間及び利用契約解除後にかかわらず、契約者に当該損害の賠償を請求することができます。
第２９条（免責）
１. 弊社は、利用規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、弊社に故意または重過失があった場合を除き、いかなる賠償の責任も負わないものとします。
２. 契約者等による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、または第三者との間で何らかの問題が発生した場合、契約者は弊社を免責するとともに、責任をもって当該第三者と対応するものとします。
３. 前項の定めにかかわらず、前項に関連して、第三者が弊社に対して何らかの請求を行い、または訴訟を提起した場合、契約者は弊社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行い、可能な限り自ら対応するものとし、また当該請求、訴訟に関連して弊社が被った一切の損害を賠償するものとします。
第３０条（データの消去等）
１. 第１１条(契約者による利用契約の解除)、第１２条(弊社による利用契約の解除)、または第１９条（サービスの終了）により、サービスを解除または終了した場合、当該契約者への事前の通知を行うことなく、当該掲載情報やソフトウェア・プログラム等、提供サーバのデータを完全に消去するものとします。
２. 弊社は、契約者の登録した情報等又は契約者の管理する情報等が、弊社の定める所定の基準を超えた場合は、契約者に対し、何らの通知なく、現に蓄積している情報等を削除し、又は情報等の転送もしくは配送を停止することがあります。
３. 第２４条（提供中止）第１項第１号の場合、弊社は提供サーバのデータをやむを得ず削除することがあります。
４. 契約者の故意の有無にかかわらず、第２６条（禁止事項）各号に違反して掲載されているデータについて、弊社は事前に契約者に通知して削除することができるものとします。ただし、緊急を要すると弊社が判断した場合は、通知は事後となる場合があります。
５. 第２４条（提供中止）または第２５条（提供停止）により本サービスの提供を停止等した場合、契約者は提供サーバのデータに対するアクセスの権利を失い、弊社は契約者にいかなる形態であれ、それらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を追わないものとします。
６. 弊社は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、弊社に故意又は重過失があった場合を除き一切その責任を負わないものとします。
第３１条（データの取扱い）
本サービスにおける提供サーバのデータが、滅失、毀損、漏洩、その他本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する直接あるいは間接の損害について、弊社はいかなる責任も負わないものとします。
第３２条（データ複写及び保管）
本サービスにおいて、弊社はサーバ設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、掲載情報等提供サーバ上のデータを複写及び保管することがあります。
第３３条（通知）
１. 弊社から契約者への通知は、弊社ホームページへの掲載、その他弊社が適当と認める方法により行います。
２ 前項の規定に基づき、弊社から契約者への通知を電子メールの送信により行う場合には、当該通知は、利用責任者の電子メールアドレスを保有するサーバに到着した時点で行われたものとします。
３ 弊社が、上記いずれかの方法により契約者に通知を行った場合、通知時点をもって、同通知の内容について効力を発生するものとします。
第３４条（専属管轄裁判所）
本契約に関して生じた弊社と契約者との間の紛争については、名古屋地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
第３５条（準拠法）
利用規約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。
第３６条（協議）
利用規約に定めがない事項及び疑義が生じた事項については、契約者及び弊社は誠意をもって協議し円満にその解決にあたるものとします。